不渡報告・取引停止報告に係る開示請求に当たっての本人確認書類について

 

不渡報告・取引停止報告に係る開示請求に当たっての本人確認書類は、次のとおりです。

 

1.お客さまが個人の場合の本人確認書類
次の「(1)」~「(3)」のいずれかの書類が必要です。
(1)開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書(原本)
(2)顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類のうち1点
a.運転免許証
b.運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。)
c.パスポート
d.住民基本台帳カード
e.個人番号カード(※1)(※2)
f.外国人登録証明書(※3)、在留カードまたは特別永住者証明書
(※1)開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」を本人確認書類として使用すると きは、同カードのおもて面の写のみをご送付ください。個人番号の記載のあるうら面の写は送付しないでください。
(※2)開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」うら面の写をご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキングを行います。
(※3)「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認
書類として使用できます。
(3)上記「(2)」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
a.各種健康保険証
b.各種年金手帳(証書)
c.各種福祉手帳(証書)
d.住民票の写(個人番号の記載のないもの)(※)
e.住民票の記載事項証明書
f.戸籍謄本・抄本
 (※)開示等の請求を郵送による場合に、個人番号の記載にある住民票の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキングを行います。


2.お客さまが法人の場合の本人確認書類
当該法人に係る次の「(1)」~「(3)」のいずれかの書類に加えて、手続をされる方(=当該法人の代表者)についての上記「1.」の「(1)」~「(3)」のいずれかの本人確認書類が必要です。
(1)印鑑証明書(原本)
(2)登記簿謄本・抄本
(3)国税もしくは地方税等の領収証書または納税証明書


(注)
1.来所による場合は、上記「1.」の本人確認書類(法人の場合は上記「2.」の書類)の原本をご持参ください。なお、代理人(任意代理人)が来所され手続きをされる場合は、上記の本人確認書類に加えて、代理人(任意代理人)自身の本人確認書類(上記「1.」の「(2)」または「(3)」の書類)の原本をご持参ください。


2.郵送による場合は、上記のうち「1.」の「(1)」および「2.」の「(1)」の印鑑登録証明書については原本を、それ以外の書類については写を、同封してください。

 

3.本人確認書類は、有効期限のあるものについては提示または送付日時点で有効なものに、有効期限のないものについては提示または送付された日から6か月以内に発行されたものに限ります。

                                                     以上